大病になれば戻って来る

累進課税を強化すれば、富裕層は海外に逃げてしまいますよ
って声があります。　事実、シンガポールや UAEは税制の関係
で相当数の富裕層が滞在してるそうで、シンガポールでは永住権
を持ってる人もいるようです。

日本人、静かに進む海外流出　
永住者が過去最高の55.7万人に
2023年1月23日
https://www.asahi.com/articles/ASR1R5RGFR1MULFA02K.html

この記事を読むと女性が6割強となっていますから、あちらの人
との婚姻関係なのかもしれません。　海外雄飛、21世紀の山田
長政になろうなんて冒険する人は少ないでしょう。　地域として
は北米、豪州、西欧となっています。　専制政治や政情不安の
国々でないから、安心して生活できる所が殆どなんでしょう。　

海外在留邦人数調査統計
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/index.html

大元のネタを探したのですが、国別の長期滞在と永住者は
わかるのですが、年齢分析がないのです。　中には年金支給が
始まり、若い頃滞在していた国に移住する人もあるかもしれ
ませんが、大体若い人が大多数じゃないかと思います。

ここで日本国籍を有しながら、現地の永住権を持っていても、
どうしても日本食が食べたいとか雑誌を読みたいのなら、
日本での価格の倍や3倍の費用を払っても何らかの方法で
入手するでしょうが、困るのは大病です。

現地語に堪能で手術や入院になっても困らない場合でも、
問題は費用と医療技術です。　高度な医療を受けられる
アメリカでは医療保険に加入していないと、とてつもない
請求が発生します。　また医療保険に加入しても、その疾病
が契約対象でないと保険金は不払いになります。　なにしろ
民間保険会社に医師資格の人がいて、請求内容を精査する
そうです。　そして不払い判定の数が増えると昇進や昇給
につながるそうです。

また医療技術もどことは書かないけど、欧州といえども
差はあると思います。　そうなると日本で治療を受けた方が
いいと帰国する人いるそうです。　それは巨万の富がある人
はどの国でも問題ないけど、そうでないと財産失う事になって
しまいます。　また途上国に在住する人だと、そうした大病
だと治療を受けるなら欧米か日本の選択肢になります。
そうなるとやはり日本に帰国すると思います。

しかし、日本では医療費抑制が言われてます。　その影響
かわかりませんが、治療の目的での短期の一時帰国では
転入届が受理されない自治体もあるそうです。　その場合は
国民健康保険に加入できませんから、全額自己負担に
なってしまいます。　それでも内容次第では海外より安い
場合もあるかもしれません。

自分が病人生活をそれも10年以上も続けてると、日本は
医療に関しては制度や技術でも世界に誇れるものだと思い
ます。　そうした医療制度に対して居住者は長期間に渡り
保険料と共に年金も払ってるのに、海外永住権保有者で、
治療だけに帰国して転入届受理で国保適用となると、今後
は異論も出て来るかもしれません。　というのは、国民保険
財政は赤字になってるからです。　

所得税が低い国に住み、医療費の安い母国に帰るのは、
確かにいいとこ取りって指摘されるかもしれません。